概要

沖縄県が実施する「離島とのつながり促進事業（島まーる）」において、事務局として企画・運営全般を遂行した。本事業は、沖縄離島の課題解決に関わるボランティア体験等を通じ、持続的な「関係人口」の創出を目的としている。令和7年度は、18離島19地域を対象に、過去最大規模となる計94本のモニターツアーを公開。専門スキルを要する「長期型プロジェクトツアー」の導入や、地域課題に即したツアーの新規造成・ブラッシュアップに注力した。結果、464名の派遣を実現（昨年度比約2倍）。デジタルコミュニティとリアルな交流を融合させ、離島の持続可能な発展を支える共創基盤の構築を加速させた。

課題

専門スキルを要するツアーでの集客やマッチングの難易度上昇、自治体との連携体制における地域差が課題となった。また、一過性の訪問に終わらせず、帰着後も継続的に島と繋がるための接点づくりが強く求められていた。

解決策

地域コーディネーターを通じた230の関連事業者（新規111件）との受入体制を整備。WEB広告を主軸に、移住・関係人口特化型媒体「スマウト」等の新規チャネルを活用し、意欲の高い層へのダイレクトな訴求を実践した。また、各島において「総合オープンチャット」を設置することで、ツアー後も関係が継続されるコミュニケーションの工夫を行った。

結果

派遣人数は464名と昨年度の約2倍に急増。参加者アンケートでは、ツアー全体の充実度97.3％、離島への継続的な関与意向は100％という極めて高いエンゲージメントを記録した。SNSによる関係性継続意向も76.9％に達し、新設した「島ごとの総合オープンチャット」には参加者の74％が登録（目標30％を大幅超過）するなど、デジタル上でのコミュニティ形成に成功した。また、関連事業者数も159から230へと拡大し、地域側の受入基盤も強化。単なる観光を超え、イベント支援や再訪を通じた具体的な関係人口の創出事例が各離島で発生しており、関係人口創出をテーマとした地域活性化のロールモデルを発展的に構築した。